常に人と環境に対して安全・安心であるために、
法令以上の対策を自主的に実施。

近年、最終処分場は、中間処理能力の拡大やリサイクル事業が一層進んだことで、最終処分量は総排出量の約6%まで減量化が図れています。
しかしながら、新たな処分場開発につきましては、規制強化などの影響により許可件数が著しく激減した結果、残余年数は、全国平均8.5年（平成20年4月）で依然として厳しい状況にあります。
改めて最終処分場の社会的な役割と重要性が認識されるようになってきました。

クリーン開発が管理・運営する最終処分場は、ISO14001及び「優良化事業所」として愛知県の認定を受けた日本屈指の規模を誇る「管理型最終処分場」です。

埋立品目は、汚泥・鉱さいなどのほか、特別管理産業廃棄物である「アスベスト」の埋立処理も行っております。また、以下の3点で法令に定めていない項目にも配慮した工法と設備を導入しているところも大きな特徴です。

• 廃棄物にセメントを混合して築堤を行うことで地震対策(地滑り防止)を実施。
• 浸出水の処理施設に、法令では規制されていない「塩素除去設備」を導入。
• 万一に備え、「環境汚染賠償責任保険」に加入（1事故あたり限度額10億円）。

埋立完了後においても、継続して放流基準を充たすまで浸出水の浄化処理を行い、これからも安全対策に万全を尽くしていきます。こうした取り組みは、地域住民の皆様、行政・金融機関、排出企業様などステークホルダーの皆様より高い評価を頂いております。引続き、安全・安心を第一に、環境保全に配慮した厳格な業務運営に努めてまいります。

クリーン開発（株） 瀬戸事業所　取締役

事業所長　原田 衛