マニフェスト管理

電子マニフェストを積極的に活用

排出事業者は、産業廃棄物を処理事業者に委託する場合、その種類や数量、収集運搬事業者名、処理事業者名などを記載した書類を交付することが、法令で義務づけられています。処理を完了した処理事業者は、排出事業者に報告書類として戻します。この書類は、いわば産業廃棄物のタグのようなもの。これが マニフェスト制度です。各事業者が責任を持って産業廃棄物を取り扱い、処理する仕組みとして制定されました。産業廃棄物の不法投棄や不正処理を防止する役割を果たしています。
もちろんKECグループでもマニフェスト制度に則り、適正に産業廃棄物の管理、中間処理、最終処分を行っています。現在、このマニフェストは、インターネットを活用して行うことができるようになりました。電子マニフェストは、事務手続き、書類管理の簡略化、情報の共有化、記載漏れの防止などのメリットがあります。KECグループでも、電子マニフェストの活用を積極的に進めています。

詳細はJWNETのサイトをご参照ください。